今年、2月からダイアモンドプリンセス号が横浜沖に来てから日本のコロナウイルス感染拡大が心配され、緊急事態宣言、自粛、休業と経済活動に大きな影響を与えた。
そして、未だ自宅待機、来月からの出勤もあるのかないのか未定という方もいて、どうしたらいいのか、転職・就職活動をしたいが、今の状況は？
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目次
有効求人倍率
全国の有効求人倍率をみると、去年に比べると減少。ですが、何とか1倍はあります（沖縄を除く）。
サービス業の求人の減少が大きく、宿泊・飲食サービス業が78.3％減、運輸・郵便業が56.6％減、医療・福祉が26.1％、製造業が24.7％減でほぼ全ての職種で減少している。
アメリカほどではありませんが、失業者も増えています。自宅待機の方もいるので数としてはそれほどでないように思われますが、解雇者も急増していえるので就職活動は厳しいものと言えるでしょう。
他の業種・職種も視野に入れてみる
経験がある仕事の方が、企業の反応もいいと分かってはいますが、その業界で求人がなければ他の仕事も視野に入れて求人を見てみる。
現在、籍のある会社で再開の目途が立っていない場合、単発でも仕事がしたいという方もおられると思います。期間の定めのある求人も見てみてはいかがでしょうか。
行政で補正予算がついた事業で求人が出ているものもあります。是非、確認してみて下さい。
不況に強い業界・求人はある？
やはり、ライフライン系は不況に強い業界と言えるでしょう。そして、このコロナ渦で電話が鳴りっ放しで手が回らないという会社もあります。
ニュースでも感染者が確認された会社を消毒する企業は作業員不足と報じていました。
今回のコロナで、スーパーも生活に直結した業界ということが改めて分かりました。そして、小麦粉やホットケーキミックス等家庭で子供と簡単に出来る料理材料が棚から姿を消しました。冷凍食品もかなり売れたとのことです。
マスクは一時、買い占め等悪質なケースも見られましたが、値崩れしていますね。逆に売り切れの会社もあります。その違いは、消費者のニーズを掴んでいるのでしょう。飛沫防止用のシート、お弁当用のパックも売れ筋商品。
ipad等のタブレットは子ども達の学習の為、入荷未定というところもあるそうです。
トランポリンも自粛・自宅待機で運動不足の為売れたということです。
厳しいと言われる飲食であってもデリバリーやオンラインにしたところは売り上げを伸ばしているそうなので、就職活動は、どの業界でも経営者の考えがしっかりしているかどうかを見極めることが大事だということになります。
ニュースやネット、店舗にも情報が転がっているかも。気になる企業があれば、お気に入りれに入れておき、HPの求人・採用のタグをまめにチェックしてみると求人が見つかるかもしれません。
高齢者・福祉業界はピリピリ
特に老人福祉施設はピリピリしています。新型コロナは高齢者がハイリスク。普段は見学OKの福祉業界ですが、このコロナ禍ではご遠慮いただいているところも多いようです。
事業所により対応が異なると思いますので希望であれば「見学は大丈夫ですか？今されていますか？」等聞いてみて、担当者の指示に従うようにして下さい。
面接時は、マスク着用。行く前には体温を測り、熱がある場合は連絡をして面接を別の日に調整してもらって下さい。持ち込んだとなったら大変なことになりますので。
オンライン面接
新卒で就職活動をした人はもう経験しているという人も多いかと思いますが、今後はオンライン面接も増えていくことは確実です。ある意味、地方の学生は助かったというところもあったのではないでしょうか。一生懸命アルバイトをして就職活動の為、旅費・滞在費につぎ込むという学生も負担軽減になったかもしれません。
このようにオンライン面談が増えていき、企業がオンラインでの便利性を認識すれば、中途採用にも取り入れてくるでしょう。
すると、受ける側もオンラインに慣れておく必要が出てきます。いろいろなアプリがありますが、LINEでテレビ電話が無料で出来ることはご存知でしょうか？まずは、お友達や家族といった身内に練習に付き合ってもらい、感覚をつかんでおくといいと思います。
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コロナ禍での就職活動の注意点
今は、どこに行ってもそうですが、3密は避ける。
手洗い、人と接する時はマスク着用。外で人との距離がある時は外して下さい（熱中症防止）。
飛沫防止シートには触らない。見えない、聞こえないからといってめくり上げない。
唾を付けて求人票・助成金関係書類等の紙類をめくらない。
新型コロナに関する支援制度
新型コロナの影響による休業・失業に対しての助成金や支援制度もどのようなものがあるか確認しておきましょう。
雇用保険の失業給付
離職した場合、離職前賃金の45％～80％支給
コロナに影響による離職の場合、給付制限がない。
お問合せ：お住まいの管轄のハローワーク・給付課
休業手当
会社の指示で休む場合、直近の3ヶ月間の平均賃金を基に6割以上を支払わなければならない（労基法第26条）。
問合せ：会社担当部署
※2次補正予算
休業手当のもらえない従業員へ上限月33万賃金の8割支給 本人がハローワークへ直接申請
労災保険の休業補償
業務中・通勤時、コロナに感染すれば適用の可能性有。
おおむね直近3ヶ月間の平均賃金の8割が補償。
問合せ：労働基準監督署
小学校休業等対応助成金・支援金
小学校などの臨時休校が長引き、子どもの世話で休む人のための助成金。有給とは別に特別休暇を与えた会社に対し上限15,000支給。
一定条件を満たすフリーランス（個人事業主）に対して、働けなかった1日当たり7,500円支給
対象：保育園・幼稚園・小学校
申請は9月まで
問合せ：学校等休業助成金・支援等相談コールセンター
0120-60-3999
