緊急事態宣言を受けて宮城県は 相談ダイヤル設置 「今すぐ休業要請はしない」
緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、5月6日まで県知事は法律に基づき感染拡大防止の為の措置をすることができるようになりました。
知事の権限により学校や民間施設に対して、使用制限や停止を要請・指示できることになります。
目次
外出・イベントの自粛要請
村井知事「かなり患者が増えてまいりました。ここからが非常に重要な時期となっております。法律に基づいて外出の自粛、そしてイベントの自粛、また在宅勤務の要請を行うということは非常に重要な意味を持っておりますので、県民の皆さんに、その重要性をより認識して頂きたい。」
通院や食料等の買いだし・生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛要請
複数人が参加するイベント・パーティー等の開催自粛要請
店舗については「今すぐ休業要請はしない」
村井知事は、店舗などに対しての休業要請は今すぐにはしない考え。
客観的なデータを取り、関係機関、国と協議して21日の会議で判断したいとのこと。
休業補償については、県の一般財源を使っての補償は無理。国の交付金を活用できるようにお願いをする。
休業要請をすることになれば、HPやマスコミ・メディアでの通知になる。
緊急事態宣言 相談ダイヤル
宮城県では、4月18日から「緊急事態宣言相談ダイヤル」を設置。外出自粛やイベントの開催自粛などについて相談に応じるということです。
１８日、１９日の週末は臨時で開設、その後は平日のみの対応です。時間は午前９時から午後６時まで。
緊急事態宣言 相談のお電話はこちら
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緊急事態宣言 相談ダイヤル 電話番号：０２２－２１１－３３３２ ４月１８日・１９日臨時開設 平日午前９時～午後６時 |
4月17日 宮城県での感染者は79人
17日、宮城県では、加美町の40代女性1人の感染が確認され、県内では79人となりました。
県内では３月２９日から２０日連続で感染者が出ていて、１６日は１日あたりの数としては最も多い、１３人の感染が確認されました。
県内の感染者の数は７９人に上っています。
年代別では20代が多い
年代別では２０代が１９人と最も多く、次いで３０代が１８人となっていて、４０代が１３人、５０代が１２人、１０代と１０歳未満はそれぞれ６人となっています。
