4月16日（金）日本政府は、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを決めました。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向け全国へ更なる自粛要請となります。

 

安倍首相「諮問委員会からもご賛同いただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき地区を7都府県から全都道府県に拡大することといたします。」

 

 

理由は？

 

対象地域を全国に拡大した理由について、安倍首相は北海道など６道府県で蔓延（まんえん）が進んでいること。また、都市部からの人の移動による感染拡大の傾向が見られることをあげました。

引用：NNN

 

 

実施期間は？

 

期間は5月6日までです。

 

 

国民へお願い

 

安倍首相は全国に向け、外出自粛要請をしました。

 

人との接触は7割から8割へ削減

 

安倍首相「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様にはご不便をおかけしますが、さらなる感染拡大を防止するため引き続きのご協力を何卒よろしくお願い致します。」

 

他県の移動は避ける

 

「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう促してほしい」

 

関東からの帰省で家族に感染した事例もあります。身近な高齢者は父、母、祖父母ではないでしょうか。この新型コロナウイルスは高齢者にハイリスクです。また、地方は医療機関も整っていないところも多いので避けていただきたい。

 

国民ひとりに一律10万円給付

 

全国すべての国民に対象に一律10万円の給付を検討

 

安倍首相「緊急経済対策としては、収入が著しく低下し厳しい状況にあるご家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により外出自粛をはじめ様々な行動が制約されることになる全国すべての国民の皆様を対象に一律一人当たり10万円の給付を行う方向で与党で再度検討を行っていただくことと致します。」

 

30万円給付は、「対象者がわかりづらい・ややこしい」「スピードに欠ける」「一番大変な思いをしている医療従事者へこの給付はいくのか」「給付が出るまでもたない」と不評だった。一律10万円はスピード感があり、家族が3人なら30万、4人なら40万、当面の生活・国民への安心感、経済効果もあるだろう。

 

新たに13の都道府県を「特定警戒都道府県」に

 

　政府は緊急事態宣言を全国に拡大する方針です。また、政府関係者によりますと、累積の感染報告者が100人を超えたり、短い期間で感染者が倍増するなど感染が広がっている東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13の都道府県を新たに特定警戒都道府県として今後さらに重点的に感染対策を進める方針です。

引用：ANN

 

 

感染者は

 

全国では新たに576人。国内感染者は9283人。

 

１６日、東京都内での新たな感染者は１４９人。都内の感染者は２５９５人。

都が発表した最新の23区別感染者数は、世田谷区が234人、新宿区が180人、港区が168人、杉並区、品川区が、共に100人を超え南西部に集中している。

 

 

PCR検査　検査センター

 

厚生労働省は、必要に応じてPCR検査が出来るよう「検査センター」を新たに設置するよう都道府県に求めました。

住民の殺到を避けるため、先ずはかかりつけ医に相談し、その医師の紹介で「検査センター」へ行く形となります。

かかりつけ医に行ってからの検査センターで直接行かないでほしいとのことです。