宮城県 新型コロナウイルス「抗体検査」6月実施 結果は0.03％（追記）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかについて調べる「抗体検査」を複数県で実施する方向で調整していることがわかりました。
日本政府が14日、39県の緊急事態宣言の解除を発表し、宮城県では4月29日以降新たな感染者は確認されていません。
不安と安堵の声がありますが、街は動き始めました。
今の日本の状況がどうなっているのか、大規模な抗体検査が行われます。結果はどうなるのか。
目次
何のために？
日本の抗体保有状況を正確に把握するためとのことです。
加藤勝信 厚労相
「我が国における抗体の保有状況をより正確に把握するためには、より多くの被験者を対象とした抗体の検査が必要。トータルで1万人規模のものを想定して、本格的な調査を開始したい」
抗体検査とは
抗体検査キット
抗体検査は、ウイルスなどに感染した後にできる「抗体」が血液中にあるかどうかを調べるもので、過去に感染したことがあるかどうかがわかります。
指からの血液一滴で検査ができます。
実施する県は、どこで？
東京都、大阪府、仙台市
感染者数の多い東京や大阪と、大都市がありながら感染者が比較的少ない宮城で、約3000人ずつ調査する。大阪府の運営する健康管理アプリの登録者に呼びかけるほか、宮城では住民基本台帳から無作為に抽出し、年代などに偏りがないようにする。
いつ？
6月
実施する予定です。
4月にも試験的に「抗体検査」実施
厚生労働省は4月にも献血をした人の血液を使って試験的に抗体検査をしました。
結果は
東京 最大0.6％
東北6県 最大0.4％
検査キットは5種類
東京と東北6県で4月下旬、日本赤十字社の献血を通じて無作為抽出した各500人分について、5種類の検査キットなどを使った分析結果も公表。
キットによって抗体保有率は異なったが、東京は最大0・6％、東北6県は最大0・4％だった。誤って抗体があると判定される「偽陽性」を含む可能性が高く、同省は「感染者数は推計できない」と話す。
一方、東京大先端科学技術研究センターなどのチームも、都内の複数の医療機関で今月採取した500人（10～90代）分の血液を使って抗体検査を実施。15日、抗体保有率の割合が0・6％だったと公表した。
東大や慶応大、大阪大などでつくる「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」の大型プロジェクトの一環。児玉龍彦がん・代謝プロジェクトリーダーは「都の人口を勘案すると（感染歴のある人が）8万人程度いる可能性が非常に高い」と推定した。
東京都人口（R2.1） 13,951,636×0.6％ 83,709.816 → 8万人
東北6県人工（R1.10）8,669,227×0.4％ 34,676.908 → 3万人
でしょうか、これと死者数・致死率を考えた時。
世界に比べあまりに低い数字、桁の違い。
東京BCG、獲得免疫の底上げ、DNA…等言われていますが、この差は何なのか。
日本人のこの謎を解明し、ハイリスク群や医療従事者をどう守るか、どんな手を就てるか、研究が進むことが望まれます。
感染症に詳しい濱田篤郎・東京医大教授は、同省実施の抗体検査について「精度が低く、あまり参考にならない」と指摘。
東大チームの検査は「ある程度精度が高いと考えられ、価値のあるデータだ。感染率が0・6％ならば、再流行すれば感染が大きく広がる可能性を秘めている」と話す。
制度等まだまだ課題はありそうです。
あくまで数字は数字。見方によっても異なりますが、政策に使えるような信用性・妥当性・現実性等がほしいですね。
価値のあるデータを取り、研究者に分析してもらい、第二波、第三波の対策に役立ててほしい。
宮城県では
県によりますと、厚生労働省から抗体検査についての協力要請があり、同意したということです。
県内の調査数は、「3000人程度」を見込んでいて、現在、検査の方法や対象地域などについて調整を進めているということです。
抗体検査の結果
結果は、東京都が0．1％、大阪は0．17％、宮城は0．03％
専門家は？
東北大学・小坂健教授「全体的に非常に少ないなと思っています。その中で宮城県が一桁少なかったというのは、宮城県は少ない都道府県の代表でもあるので、こんなものだろうなというのが正直なところです」
県内での抗体検査は無作為に選ばれた3009人に実施され抗体を持っていた人は1人だけでした。 県内の人口に当てはめると約690人が抗体を持っているということになります。
東北大学・小坂健教授「海外では10％とか20％とかの値と比べると本当に極めて極めて少ない数です。実際に感染あるいは流行が少なかったということを物語っています」
そして、今回の結果は第2波、第3波が来た場合、感染拡大の危険性が高いことを示しているとも指摘していて、これまで同様、適切に対応することが重要だと呼び掛けています。
東北大学・小坂健教授「（我々は）3月、4月の流行からどういうことに気を付けていかなければいけないかということを学んだわけですね。きちんと対応していけば、そこまで恐れることなく何がリスクになるのかを考えていけば良いと思う」
